2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
「東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言一に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」と。
「東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言一に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」と。
国会の事故調、また政府の事故調においてもいろいろ指摘がされておりますが、国会の事故調では、福島第一原発は四十年以上前の地震学の知識に基づいて建設された、その後の研究の進歩によって建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことやその場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが繰り返し指摘されていた、しかし東電はこの危険性を軽視していたというようなこと、また、政府の事故調では、東京電力や原子力安全・保安院等
あと、我が党の笠井議員の質問に対して、原子力規制庁に回答の中身を書面で寄せてもらいましたけれども、そこの中では、今般の適合性審査で実施しているクロスチェック解析については、新規制基準における重大事故等対策の有効性評価に関して実施しているものです、また、原子力安全・保安院等が実施してきたクロスチェック解析については、設計基準事故等に係る解析を検証するために実施してきたものと承知しておりますという書き方
また、原子力安全・保安院等が実施してきたクロスチェック解析については、設計基準事故等に係る解析を検証するために実施してきたものと承知しておりますと。今もやっているというふうに言っているんです、それをやっている。そういうことでいいんですか。委員長が言われたことと、ちょっとこう、ニュアンスをはっきり言われないんだけれども、そのことについて確認したいと思います。
この損害賠償の賠償請求の関係でございますが、原子力機構といたしましては、このトラブルに関する原因につきまして、当時の原子力安全・保安院等に報告をいたしまして、原子力機構の考え方に基づきまして、今現在、製作メーカーとの間でその賠償請求あるいは責任の所在についての協議をまだ続行しているところでございます。
すなわち、現行の原子力安全委員会及び原子力安全・保安院等の所掌事務を引き継ぐ原子力規制委員会を環境省に設置し、同委員会の事務を処理させるために、事務局として原子力規制庁を設置することとしております。そして、この規制委員会は、独立性の高い三条委員会とし、委員長及び委員は独立してその職権を行うことを明記しております。
その時点では、私自身がその保安院等からの報告について十分に理解、納得しておりませんでした。その後、更に私自身の持っている疑問点等を説明をさせたところ、一定程度の納得が得られたということで、私、それは状況は変わっているというふうに思います。
したがって、四大臣会合において保安院等からの説明を受けた後、まずは四大臣それぞれが得心できるものか、それをもって、地元の皆さんを初めとする国民の皆さんに理解を求めることができるかという議論をいたしました。
○枝野国務大臣 今御指摘いただいたものそのものを、私が、形式的にも実態的にも、これはまさに専門家でないとつくれませんので、保安院等の専門家ともきちっと相談しながら、実態としては、先ほど来申し上げているとおり、原発事故を踏まえて新たにやらなきゃならないことをきちっと決めて、それをやらせて、それによって安全度が高まっているということで進んでいると思っていますし、それを確認しているわけでありますから、そのことを
○枝野国務大臣 当時の官房長官としての私の認識としても、それから今経済産業大臣として一連のいろいろな調査報告や、今回御質問を受けるということで保安院等にも確認いたしましたが、持っている情報はアメリカと共有をした上で、できるだけの御協力をいただくようにと官房長官として指示もしておりましたし、少なくともそういう認識で仕事をしていたというのが現時点での保安院から上がってきている報告でございます。
○枝野国務大臣 まさにその段階では、ＮＲＣと原子力安全・保安院等で、専門家同士で技術的ないろいろなやりとりがされていたというふうに思いますが、その技術的なやりとりの内容の詳細については直接承知をしておりません。
十九時四十分にこの検討結果を保安院等から総理に報告し、総理は海水注入を行うことを了解して、十九時五十五分に実施するよう指示があったということです。 なお、東京電力による海水注入は十九時〇四分から開始されておりましたけれども、この開始を含めた東京電力による対応状況については当時官邸には報告されていなかったということが後ほど判明いたしました。 以上でございます。
しかし、この段階では、原子炉内の状況について東電から伝わってくる情報は、まだ正確な状況は分からない中で、三分の二程度は水がかぶっているところまで水位があるようだというデータを基に保安院等が一つの見解をまとめておりました。
その次は、十九時四分から云々という話は、ずうっと後には知りましたが、全く私は聞いておりませんでしたので、その後、たしか十九時四十分ごろですか、私がそういう海水にしたときのいろいろな可能性についてお聞きしたことに対して、これこれはこうで、そういう危険性はありません、ただ、まあ、硼素を入れておきましょう等々の話があったのが、十九時四十分に保安院等から私に説明があって、私はその時点では、もう入ったとかとめたとかということは
だからこそ、私も三月十三日の記者会見でも、その時点で、東京電力や原子力安全・保安院等からの報告をさらに踏み出して、そうした可能性が高いと言ったか十分あると言ったか、きょう直接持ってきておりませんが、そういう趣旨のことはしっかりと国民の皆さんにもお伝えをいたしましたし、また同時に、例えばいわゆるメルトダウンで大きな穴があいている可能性がないかどうか、つまり、放射性物質そのものが、燃料そのものが格納容器
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今、保安院等から御説明のあったクリアランスレベルに比べれば高い数字であることは間違いございません。
その中で、私も、今、斉藤議員が示されたこの表がありますけれども、それとほぼ同じ、東電が五月十五日に発表したグラフと多分共通のものだと思いますが、この水位の状況を示す図が、一体これはどの時点でわかったのだ、また、これは過去のデータが、きちんともともとどこかに記録されていたものが、この間わからないものがこの五月に入ってわかったのかということを保安院等にお聞きいたしました。
町は町でもう人はいないし、しかもこのデータだけじゃなくて、例えば今原子力安全・保安院等が中心となって、原子力災害の方々の町についてはフリーダイヤルがあるんですね。あそこで出てくるデータも五万人、六万人分あると。一方、東京電力は、生活補償でそのデータも五万人ぐらいのデータがある。 データがいっぱいあるんだけれども、全く名寄せされていないんですよ、今現状が。
これらに加え、文部科学省、原子力安全委員会及び政府原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院等においては、それぞれの検討作業用に様々な放出量を仮置きした試算を行っておったところですが、これらについても全て公表することとし、五月三日以降順次公開を進めているところでございます。
○菅内閣総理大臣 今、経産大臣の方からもお話がありましたように、まさにそういう判断に立って、もちろんその判断には原子力安全委員会さらには保安院等の専門家の意見も含めて、まさに今おっしゃったような判断に立って、ベントをすべきだということで、先ほど、総理大臣がみずから指示をすることもできるし、経産大臣が事業者に対して指示や命令もできるわけでありますので、全部同席しておりましたので、午前一時半に、経産大臣